昨年の夏（2018年）は、酷暑・超高湿度、台風の異常進路・台風発生回数の新記録、豪雨、暴風、水害、土砂崩れで多くの地域が被害に遭われました。まさに異常気象です。
地球規模で様々な環境問題が発生しています。例えば、天然資源の枯渇、気候変動（地球温暖化・豪雨・暴風・水害・豪雪・水害・旱魃など）、大気・土壌・海洋の汚染、生態系の崩壊などがあります。
企業の規模にかかわらず、企業が環境に何らかの影響を与えているのではないでしょうか。
日本には、環境に関する資源利用、汚染予防、廃棄物処理などの法令があります。
中小企業としても、経営資源が限られ、余裕がない状態の中で、環境を少しでも改善する社会的な責任があります。身近なところからできることに取り組むことが必要でしょう。
【目次】
１ 省エネ
1-1. 省エネとは
1-2. 省エネの取り組み
２ 省資源
2-1. 省資源とは
2-2. ３Ｒ
３ グリーン製品
４ 自然環境の保全への協力
５ 環境マネジメント
5-1. 環境マネジメントシステム
5-2. エコアクション２１
６ まとめ
【本文】
１ 省エネ
1-1. 省エネとは
省エネとは、「省エネルギー」の略で、石油、石炭、天然ガスなど、限りある天然のエネルギー資源の使用量を減らす、エネルギーを効率よく使うことをです。
その結果、企業にも経済的な節約が図れる効果もあります。
エネルギー資源から変換されて直接使えるエネルギーとしては、
・石油からつくれれるガソリン・軽油・重油など
・石油・石炭・天然ガス・水を使って作られる電気
があります。
電気はクリーンエネルギーと呼ばれていいますが、その電気を作る過程で石油・石炭・天然ガスを燃やして多くの二酸化炭素を大気中に放出して、地球温暖化の基も発生しいます。
エネルギーの消費が多い業界としては、製造業や運輸業（旅客・貨物）があります。
1-2. 省エネの取り組み
省エネの対象は身近なところにあります。
例えば、空調、熱交換器、照明、ボイラなどがあります。こまめに、調整することで省エネにつながります。具体的には、「空室時の消灯の徹底」、「温湿度設定の適正管理」、「機器の待機電力削減」などが身近でできる省エネです。
見える化の機能を追加しますと、エネルギーの消費がわかり、調整しやすくなります。
設備が古すぎますと、消費エネルギーが大きく、効率が悪いです。最近の設備は、省エネ機能があり、効率的に作用してくれるものがあります。設備導入ついては、国等の助成金があります。
２ 省資源
2-1. 省資源とは
地球の有限な資源を節約することです。
資源とは、鉄・アルミ・銅・希少金属・貴金属など鉱物資源、紙・衣類・家などに使用される植物資源です。これらの資源をいかに少なく使うかが課題です。
製品についての例示してみます。
・設計開発段階では、効率的に資源を活用する設計をして、省資源化を図ります。
・原材料の使用段階では、リサイクル素材等（2-2.の３Ｒ参照）を使用したりして、資源の再利用を図ります。
・生産段階では、材料取りなどを工夫して資源の投入量を減らします。
・生産段階で出る廃棄物を減らすことです。
省資源化は、製造工程のなどでエネルギーの消費が削減できれば、省エネにもなります。
また、生産設備などの保守・点検をきちんと行うことで、設備の利用効率の低減を抑え、設備の使用期間を長く出来ます。これは、省資源と省エネにもつながります。
省エネ、省資源はコスト削減につながります。
2-2. ３Ｒ
３Ｒとは、廃棄する製品や材料などをいかに利用するかということです。
３Ｒ（スリーアール）とは、リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の３つのＲ（アール）の総称です。
リデュースは、使用済みになったものが、なるべくごみとして廃棄されることが少なくなるように、再活用して、排出する量を削減することです。
リユースは、使用済みになってもごみとして廃棄しないで、もう一度使えるように再使用することです。
リサイクルは、再使用できなければ、再生資源として再生利用することです。
３ グリーン製品
グリーン製品とは、省エネや省資源など地球環境の負荷が少ない製品・サービスのことです。
このグリーン製品を購入することを、グリーン購入と言います。
近年、設備、日常品などでグリーン製品が多く出回るようになりました。グリーン製品の設備を購入する場合は、国からの醸成金が出ることがあります。
グリーン製品の購入も、環境への対応として、 身近にできる方法の一つです。
４ 自然環境の保全への協力
人間が都市開発や森林などの自然開拓によって変わってしまった環境を保護し、生態系の回復や自然生息地の保全などに取り組むことが、社会貢献の一項目です。
企業は地元の自然環境の保全などのボランティア活動を支援することになります。
経営者をはじめ全従業員が、これらのボランティア活動に自主的に参加が要求される時代です。
企業は地域の良き企業市民であるからです。
５ 環境マネジメント
5-1. 環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムは、国際規格ISO14001のことで、認証機関から認証されて資格を取得するものです。資格を取得したら何もしなくてもいいかというわけではないのです。一年間の活動をまとめた報告書の提出が義務化されています。企業の負担になりますよね。
では、環境マネジメントシステムとは何かです。それは、企業が環境方針、年次目標を設定し、その達成に向けた取り組むものです。
環境マネジメントが脚光を浴びるようになった背景は、地球環境の悪化や社会的責任の影響が大きいです。
ISO9001品質マネジメントシステムを認証取得している企業は、ISO14001が認証取得しやすいです。ISO9101は、ISO14001のマネジメントシステムの考え方に基づいてできているからです。
5-2. エコアクション２１
環境省は、環境マネジメントシステムを中小企業に普及するため、日本版の環境マネジメントシステムを策定しました。これは、段階的に環境マネジメントシステムに取り組める方式です。
基本であるＰＤＣＡサイクルで継続的に改善することは変わりません。
６ まとめ
中小企業が「環境への対応」に配慮する活動は、自社のコスト削減につながります。
無理せずに長期的な視点で取り組むことが大切です。
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