人的災害や自然災害はいつ起きるかわかりません。
いつ起きるか予測がつかない災害に、徐々に危機管理の体制を整えていくことが肝要です。
企業は自社や地域の特徴を踏まえて危機管理に取り組むことです。
ここでは、危機管理に関する基本的な考え方を述べます。
【目次】
１ 労働災害の事故率
２ 危機管理の範囲
３ 中小企業庁版の事業継続計画（ＢＣＰ）
４ 中小企業のＢＣＰの取り組み方について
５ ＢＣＰの取り組む対象
６ まとめ
【本文】
１ 労働災害の事故発生率
労働災害の事故発生率を示す「ハインリッヒの法則」という法則があります。
この法則は、アメリカの技師ハインリッヒ氏が労働災害の事故発生率を分析して、「1対29対300」という比率を導き出しました。
この法則は、1件の重大な事故・災害が発生したときには、これまで軽微な事故・災害が29件発生し、”ヒヤリ・ハット”を感じた件数が300件の割合で発生しているというものです。
ヒヤリ・ハットとは、事故や災害につながる事件にヒヤリしたり、ハットしたりしたことです。
ヒヤリ・ハットの事件が発生しないように未然に防ぐことが、重大が事故や災害を発生させないことにつながります。
未然防止の例としては、プレスなどの危険な作業は手が入らないように対策を取ったり、危険な場所があれはそこに立ち入りできないようにすることです。
２ 危機管理の範囲
危機管理は、段階によって取り扱い方が異なります。
危機の段階としては、大枠として危機前と危機後があります。これを図解しますと次図のようになります。
