毎日のように不祥事が報道されない日はありません。
現代社会は多様化と情報化の時代に入り、企業ばかりでなく、個人にも社会的な責任が要求され始めました。
社会的責任とは、企業や個人が、社会において望ましい行動をとるべきだという考え方による責任です。
経済活動を行う企業の社会的責任は、利益の追求だけでなく、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した企業活動を行うべきであるとする考え方です。
ステークホルダーとは、従業員、取引関係先、投資家、顧客・消費者、環境、社会全体のことで、人だけでなく、多方面の関係が含まれています。
このような観点に立って、企業の発展を持続するには、いろいろな場面で判断する普遍的な基準となるものや、正しく活動する規範となるものとして企業倫理が根本に必要となります。
判断や活動を正しい行うことで、きちんとした企業活動ができます。
今や多様化と情報化の時代に入り、複雑さが混在しています。例えば、
■ 価値観や異文化の異なる人たちと一緒に労働をします。働き方、労働時間、労働に付随する環境整備などがあります。
■ 顧客や消費者のニーズが均一でなく、使用する状況に応じてニーズが変わります。
■ 最近、顕著なものとして、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩと言われる情報処理技術、情報通信技術は、使用する側が理解されないまま進化してます。新しいスマホ、テレビ、家電製品などは、操作方法を知ることが精一杯です。
このように多様化と情報化の時代だからこそ、ちょっとやそっとでぶれない基軸となる企業倫理がおおもととして必須となります。経営の根幹に企業倫理を据えて、企業活動を行うことになります。
そのため、企業倫理と法令遵守を基軸に活動する企業統治の３項目を基本原則とします。
企業統治において配慮すべき項目を関連原則としました。
これを図解しますと、次図のようになります。
合計１１項目の原則を次項以降に順次説明します。
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