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中小企業を持続可能にし、発展させる経営者の役割とは!

中小企業の経営者は、経営の最高責任者としての意思決定し、経営活動をしています。
企業を持続的な発展させるには、経営者の役割を経営管理面から見てみたいと思います。
【目次】
1 経営管理における経営者の役割とは何か?
2 提供する価値ある産物の本質とは?
3 経営者の3つの課題
3-1. 資本と経営の分離
3-1-1. 公共性
3-1-2. 金融機関のからの借入で個人保証から脱皮するには
3-2. 後継者の育成
3-2-1. 事業の承継
3-2-2. 後継者の見つけ方
3-2-3. 後継者の資質
3-3. 知識・見識・胆識を深める
4 まとめ
【本文】
1 経営管理における経営者の役割とは何か?
中小企業の経営者は、発行済株式総数の3分の2以上を保有するオーナー経営者が多いです。
企業の最高の意思決定機関は取締役会ですが、実質的にオーナー経営者が取締役会より優先して最高の意思決定者となっています。
その経営者は、企業における最高の意思決定者であるとともに、企業の全責任を負います。
そのために、経営者は企業の目標を達成するために、いくつかのやるべき経営管理に関する事項があります。
①経営活動の規範となる経営理念、企業理念を中心とする行動規範などを設定します。これは規律で、経営活動の判断のよりどころになるものです。企業内で仕事をする全員に適用します。経営者といえども、この規律を遵守すべきものです。
②企業内の業務を分掌するために組織化し、組織に人材を配置します。
③経営者自身が、経営方針や経営計画を策定します。
④前項の経営方針や経営計画に基づいて、組織ごとにP(計画)・D(実行)・C(評価)・A(改善)のサイクルで運営させます。管理部門、製造部門、営業部門の全ての部門はPDCAサイクルで組織運営をします。
⑤組織運営においては、その組織にふさわしい価値ある産物(製品・サービス、人材、技術、資産、情報、仕組みなど)を創造します。
⑥価値の創造は利益を獲得します。この利益を内部留保するだけでなく、未来のために人材、技術、設備、IT、仕組み(システム)などに投資をします。
⑦組織全体を統治します。直すべきものは直して進展して行きます。
これらの7つの事項は、全て一貫した筋道で繋がっています。
2 提供する価値ある産物の本質とは?
提供する価値ある産物の本質は2つあります。
①現在の課題を解決するもの
②未来の不安を解決するもの
です。
①の「現在の課題」とは、今、困っていることを解決してくれる製品・サービスです。
②の「未来の不安」とは、未来に備えての不安を解消してくれる製品・サービスのことです。
製品・サービスは、それを所有したり、使用したりして価値を見出す人は、人によって異なります。
価値を見出す人を探すのが市場開拓やマーケティングという仕事です。
価値ある産物の対象は、製品・サービスだけに限りません。製造部門や営業部門を支援する管理部門や各人材が担当する仕事の産物も対象となります。
3 経営者の3つの課題
経営者には、3つの課題があります。それは、「資本と経営の分離」、「後継者の育成」、「知識・見識・胆識を深める」ことです。これから説明します。
3-1. 資本と経営の分離
3-1-1. 公共性
企業は、製品やサービスを社会に提供し、人材を雇用し、地域社会と良き関係を保っています。企業は公共性があるといえます。
しかし、中小企業は資本(株式・資金)と経営が同一人であることが多いです。この同一人とは、企業=経営者となります。企業の規模が小さければ小さいほど、その傾向は強いです。
家族的な形態の企業では、会社のお金である公金を私的に使用しているところもあります。
企業は公共性を持ちながら、お金の私物化をすることが同一性と言えるかが問題となりします。
3-1-2. 金融機関のからの借入で個人保証から脱皮するには
大企業では、金融機関からの借入時、経営者が個人保証することはありません。
しかし、中小企業では、金融機関からの融資を受ける際に、経営者の個人保証(自宅担保など)をしています。中小企業いじめで、おかしですよね。
金融機関が自主的に作った「経営者保証に関するガイドライン」があります。これは、中小企業が3つの要件を満たし、経営者の個人保証をしなくても、キチンと返済してくれそうの見込みが必要です。金融機関に安心感を与えることです。
その3つの要件とは
①企業と経営者個人の金銭・物品等について、公私の区分・分離を明確することです。
②財務基盤となる自己資本(内部留保を含めて)を増やすことです。
③財務状況(使用できるお金)を正確に把握し、情報開示等し、経営の透明性を確保することです。
お金を借りる場合は、事業計画を作成します。製品やサービスの販売計画(提供先、数量・金額、期間)、借入金の返済計画(据え置き期間、月返済金額、期間、支払金利)の確度の高さも要求されます。
そのためには、日々やることがあります。会計原則に従って会計処理を毎日することです。
そして、前月の企業活動の実績となる財務状況については、月初に把握して、課題を見つけて改善すると、質の向上が図れるようになります。
3-2. 後継者の育成
3-2-1. 事業の承継
経営者はいずれ高齢となり、やがて引退する時期が来ます。
引退すれば、後継者に経営を委ねることになります。
後継者がいなければ、会社を閉鎖することになります。従業員は生活の場を奪われ、地域経済にも影響を与えます。
事業も承継は必要です。
3-2-2. 後継者の見つけ方
事業を承継するには後継者が必要です。
すぐ見つかるか、見つからないかは、その経営者の想いによります。
後継者の候補を見つけるには、親族、企業の中、外部またはM&Aがあります。
企業が小さければ小さいほど親族の意見で左右されます。
3-2-3. 後継者の資質
経営者は自分と同じような経営資質のある経営者を求めても無理です。
経営をしたことのない人でも、経営の資質が備わっているか、やってみないと分かりにくいです。
大事なのは、後継者が経営に関する意欲です。
後継者として、見習いとして事業の一部を担当してもらい、経営感覚を養うことです。少し長い目で、後継者の育成をする必要があります。
3-3. 知識・見識・胆識を深める
経営者は、知識・見識・胆識を深めると良いです。
知識は、人の話を聞いたり、書物を読んだりして得られるものです。
見識は、知識の他に、物事の本質を見極める力や判断力が加わったものです。
見識には、3つの見方があります。①物事を長期的な観点から考察、②物事を多面的に考察、③物事を根本的に考察です。
胆識は、決断力と実行力の二つが伴う知力のことです。胆識がある人とは、器の大きい人ともいわれています。
中小企業において制約が多い中、3つの識力を深めるには、思考力を付けること、異業種の経営者との交流する、相談相手を見つけることから始めるといいでしょう。
4 まとめ
経営者の問題は、経営者個人しか解決することができません。
でも、相談とかアドバイスしてくれる仲間が必要ですね。
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